日立、薄型テレビ事業を再編 − 国内生産を終了、「営業主導型」運営体制に

（株）日立製作所は、薄型テレビ事業の再編策を発表した。

これまで薄型テレビ事業を統括していた日立コンシューマエレクトロニクス（株）から、日立の100％子会社である日立コンシューマ・マーケティング（株）に事業統括機能を移管。営業主導型の運営体制とするという。

事業移管は2012年4月1日から開始し、9月末までに完了する見込み。日立コンシューマエレクトロニクスの従業員については、日立コンシューマ・マーケティングなどへ一部を移管するほか、日立コンシューマエレクトロニクスの新規事業および日立グループ内での活用を図るという。

なお、日立コンシューマエレクトロニクスは、移管後も引き続き薄型テレビや映像機器に活用できる技術の開発を継続する。日立コンシューマ・マーケティングは、日立コンシューマエレクトロニクスの開発成果を薄型テレビに活用しながら、最終組み立て工程は、9月までに100％を外部委託に切り替え、国内生産を終了する。

これまで、岐阜工場で同社製薄型テレビを生産してきた（株）日立情映テックは、基板実装技術や光学プラスチック成型技術などの生産技術を活用し、日立グループ内外の製品を受託生産していく計画だ。