経産省など、エコポイントの発行状況と経済効果などを発表 − 地デジTVは2年間で約2.2倍に増加

経済産業省、環境省および総務省は、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況について、2011年5月末までの状況を発表。併せて、エコポイントによる地デジ対応テレビの普及促進効果や経済効果などの調査結果も明らかにした。

エコポイントの個人の申請受付件数は、累積で約4,508万件。エコポイント発行数は約4,411万件、約6,316億点（いずれも累積）となった。製品別の申請件数ではテレビが最も多く、全体の約72パーセントとなる約3,177万件だった。

制度の効果については、「地上デジタル放送対応テレビの普及」「経済活性化」「地球温暖化対策の推進」という3点で評価。

「地上デジタル放送対応テレビの普及」では、地上デジタル放送対応テレビの国内出荷台数の累計が2009年5月時点と比較し約2.2倍に増加したこと、テレビ以外も含めた地上デジタル放送対応受信機全体の出荷台数も制度開始当初に比べ約2.1倍に増加し、今年3月時点での目標値9,200万台を上回る1億1,131万台の実績を達成したことを紹介。

併せて、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率も2009年3月時点の60.7パーセントから2010年12月時点で94.9パーセントと大幅に上昇したことも発表した。

経済活性化の観点からは、エコポイントの対象となった家電3品目（薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫）について、約2.6兆円の販売押し上げがあったと発表。予算額の約7倍におよぶ約5兆円の経済波及効果の呼び水となり、のべ約32万人/年の雇用を維持・創出したと分析した。

地球温暖化対策の推進という観点からは、統一省エネラベル4☆相当以上の省エネ家電製品の割合が大きく増加したことを紹介。制度実施期間の省エネ家電製品の普及に伴うCO2削減効果を約270万t-CO2/年と推計した。

以上から、本政策に対して「地上デジタル放送対応テレビを中心に、対象家電3品目の販売を押し上げるとともに、省エネ性能の高い製品への買い換えに大きく貢献した」と分析している。

なお、法人も含む2011年5月末時点でのエコポイント発行点数は約6,391億点。そのうち約82パーセントは地上デジタル放送対応テレビの購入によるものだという。また、東日本大震災の被災地支援寄附については約4.4万件、1億点が寄せられている。