2013年度実施を目標に家電の新エコ割引制度導入を検討 − JEITAなどが調査を開始

ファイル・ウェブ編集部
2011年01月07日
電子情報技術産業協会(JEITA)、日本電機工業界(JEMA)など電機業界の主要4団体と経済産業省が連携し、家電の新エコ割引制度導入を検討していることが明らかになった。

新割引制度は薄型テレビやエアコン、冷蔵庫などが対象で、削減効果に応じて還元額が決まるしくみ。還元の原資は、省エネ家電の約10年分のCO2削減分を排出枠として国内取引市場に売却することで確保する仕組みを整えていくという。

まずは2011年度に家電を買い替えた家庭100世帯以上で、年間の電力使用量を計測。省エネ効果の標準値を算出し、家電使用の世帯差や地域差に影響されないCO2排出枠を割り出す。この標準値を元に、消費者への還元額を決めていく。

JEITA広報によれば「本日一部報道に掲載された2013年度内の導入スケジュールは飽くまで目標として検討されているものだ。標準的な還元額として、記事中に書かれていた金額(2,000〜3,000円)については、今のところ詳細は全く未定だ。まずは還元額を算出する指標とすべく、2011年度内に世帯標準値の割り出しに取り組みたい。調査に時間がかかれば2012年度にまで繰り越す可能性もある」という。

新割引制度についてはまだ決まっていないことが多いとのことで、取り急ぎ、導入すべく準備段階に入ったことが明らかになったという格好だ。JEITA広報は「今後経産省をはじめとした主要団体で話し合いを進めていく。実施に当たっては家電量販店との連携なども課題になってくるだろう。様々な方法を検討していきたい」とコメントしている。

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