蘭Philips、テレビ事業の一部をTPV社との合弁会社に移管

蘭Royal Philips Electronicsは、同社のテレビ事業について、香港TPV Technology社と合弁会社を設立し、長期的に戦略的なパートナーシップを組むと発表した。合弁会社の持株比率はTPVが70％、Philipsが30％。

合弁会社では、Philipsブランドのテレビのデザインや製造、販売、マーケティングを、ワールドワイドで展開する。このために、Philipsは合弁会社に対し、Philipsブランドの使用権を5年間のあいだ認める。その後の5年間も、合弁会社の業績が良ければ自動的に更新される。Philipsは2013年から、販売額の2.2％をブランド使用料として受け取り、2014年からは業績に応じ、最大3％まで料率が増える。

ただし中国、インド、米国、カナダ、メキシコ、南米のいくつかの国は、この合弁会社の事業の対象には含まれない。なお、北米でのPhilipsブランドの薄型テレビ販売に関しては、2008年に船井電機（株）とブランドライセンス契約を締結していた（関連ニュース）。

PhilipsのCEO、Frans van Houten氏は、「今回のパートナーシップは我々のテレビ事業を、もう一度利益を出すために必要な規模を作り出すことに寄与するだろう」とコメント。さらに「我々は、この合弁会社通して、フィリップスのテレビ事業を継続していくことを約束する。このパートナーシップはフィリップスのブランド力を高めるだろう」と述べている。

TPV社のCEO、Jason Hsuan氏は、「フィリップスとテレビ事業でパートナーシップを組めることにエキサイトしている」とし、「提携を通して、我々はグローバルのテレビ市場でのリーディングプレーヤーになれると確信している」と述べている。

Philipsのテレビ事業の売上高は、2010年で30億ユーロ。