11年度は「融合」がキーワード

東芝、2010年度業績を発表 − テレビ事業は減益も黒字維持

ファイル・ウェブ編集部
2011年05月09日
(株)東芝は、2010年度通期の連結業績を発表した。連結の売上高は6兆3,985億円で前年比102%。営業利益は前年比192%とほぼ倍増の2,403億円だった。

増収にはテレビなどの映像事業やメモリーなどの半導体事業が寄与。また営業損益については半導体事業や液晶ディスプレイ事業が大幅に改善し、家電も好調だったことから、大幅な増益を実現した。

デジタルプロダクツ部門は、テレビなどの映像事業が、国内のエコポイントやアジア等の販売増により伸長したことで増収。パソコン事業も米国やアジアを中心に伸び、国内、海外とも増収となった。部門の売上高は前期比654億円増の2兆3,286億円だった。

一方デジタルプロダクツ部門の損益は、テレビが新興国向けの増収によって引き続き黒字を維持したものの、震災や為替の影響で伸び悩み、また記憶装置事業が減収により大幅に悪化。部門全体の営業利益は前期比81億円減の132億円となった。

なお同社では、3月11日に発生した東日本大震災について、「一部子会社で一時生産停止 になるなどの被害はあったものの全体として業績に重大な影響はない」とし、調達についても代替品の採用など様々な手段を尽くして、生産活動はほぼ平常に戻っていると説明している。

2011年度の業績見通しは、売上高が7兆円、営業利益が3,000億円を見込む。増収は記憶装置事業の改善、メモリー事業の好調の継続を予想。また電力・産業システム、医用システムなども引き続き好調を維持すると見込む。

今後同社では、半導体や社会インフラ事業などへの事業構造転換を加速させ、他部門についても他社に先駆けた世界初の商品、サービスの創出を経営方針として掲げていく。デジタルプロダクツ部門では、テレビ、パソコン、スレート端末の融合商品やサービスを創出することを目指していく。

関連リンク

関連記事