V-Lowマルチメディア放送に133者が参入希望

総務省は、地上アナログ放送の停波後に空く周波数帯域を使って行われるマルチメディア放送のうち、「V-lowマルチメディア放送」について基礎調査を実施。その結果を発表した。

マルチメディア放送は周波数帯域によって、主に地域向けラジオ放送を想定した「V-Lowマルチメディア放送」と、全国向けテレビ放送を想定した「V-Highマルチメディア放送」に分けられる。

V-Lowについての参入希望調査の結果では、133者が参入を希望。内訳はこちらのページに掲載されているとおりだが、プラットフォーム事業を手掛ける受託放送への参入希望が出資のみの希望を含めて18者、実際の番組制作などを行う委託放送への参入希望が132者だった。全国のAM/FMラジオ事業者、コミュニティラジオ事業者が名を連ねている。

なお回答内容を見ると、ほぼすべての事業者が無料放送を希望。またほとんどの事業者が蓄積型ではなくリアルタイム型放送を想定している。さらにデータの配分では、音声データに90％、その他データに10％を割り振る計画が最も多い。