CCCがMBOで非上場化へ − コスト削減と経営スピード向上を目指す

TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）（CCC）は、MBO（経営陣買収）による株式の公開買付け実施を発表。MBO終了後に同社普通株式の上場廃止を行い、非上場化を目指していることを明らかにした。

MBO（マネジメント・バイアウト）は、買収対象会社の経営陣が投資家と共同で、事業の継続を前提に対象会社の株式を取得する取引。今回の1株当たりの買付価格は600円。同社の直近6ヶ月での平均は405円で、2月2日時点では452円だった。

同社では公開買付けを行うため、CCCの大株主で代表取締役社長兼CEOでもある増田宗昭氏がその全株式を所有し、かつ代表取締役社長を務める（株）MM ホールディングスを設立。MBO成立後は、MMホールディングスを消滅会社、CCCを存続会社とする合併を行い、株主を増田氏のみとすることを予定している。

増田氏は今後の企業成長戦略について「収益依存度の高いTSUTAYA FC 事業のビジネスモデルの転換」「TSUTAYA直営事業の収益強化」「Tポイントを核とするアライアンス・コンサルティング事業の成長の実現」「配信サービスに代表されるインターネット関連業界の競争激化への対応を目的とした新企画の開発、店舗付加価値の向上、既存店舗のモデルチェンジ・業態転換を含む抜本的かつ機動的な事業の再構築」が必要不可欠であるとの考えを披露。

しかしながら、上場を維持したまま、こういった事業の再構築を実行した場合、売上規模の縮小や利益水準の低下、キャッシュフロー悪化などのリスクが考えられ、株主に損失を与える可能性もあると、非上場化を目指す背景を説明している。

また「世界一の企画会社」を目指している同社にとって、IRで企業情報を提供すればするほど、新規事業のコア戦略が競合他社に模倣されやすくなり、収益の機会損失につながるリスクにも言及。当面大規模な資金調達の必要性がなく、既にブランド力・信用力等も備えた同社にとって、上場を維持するメリットが薄れてきているとも説明。上場維持による様々なコスト削減、経営スピードを上げるための非上場化であると述べている。