総務省、地デジ難視対策衛星放送の対象世帯を約4倍に拡大 − ホワイトリスト第3版を発表

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会は、「ホワイトリスト」と呼ばれる地デジ難視対策衛星放送対象リストなど地デジ放送の難視聴問題に関する政策を発表した。

■地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）（第3版）

地デジ難視対策衛星放送の対象地区及び視聴できる放送番組等をリスト化した「ホワイトリスト」を、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえて対象地区等を更新。第3版として総務省ホームページに公開した。

第2版（4月16日公表）と比較して第3版では、対象市町村は164増（26市町村、15都道県→190市町村、30都道県）、対象地区数は1,383増（118地区→1501地区）。世帯数では30,384世帯増（11,085世帯→41,469世帯）と大幅に拡大した。次回公表は10月頃を予定する。

■地上デジタル放送難視地区対策計画（第3版）

また「地上デジタル放送難視地区対策計画」の最新版となる第3版を同ホームページに公開した。

第3版では2009年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設及び区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行っている。

また今回から新たに2011年以降に追加整備する「デジタル中継局新規整備リスト」の公表も開始している。