アップルジャパン、iPod nano製品事故に関する今後の再発防止案などを経産省に報告

経済産業省は、アップルジャパン（株）が販売したiPod nano（第1世代）において焼損などの製品事故が発生している問題で、消費生活用製品安全法に基づき今後の注意喚起や事故の再発防止等に関する報告を受けたと発表した。

iPod nano（第1世代）が焼損等する製品事故がこれまでに計27件発生していることから、経済産業省は7月28日に消費生活用製品安全法に基づいてアップルジャパンに対して今後の取り組みに関する報告を指示。それを受けて昨日4日に同社が報告を行ったかたち。

経済産業省の発表によると、報告の中では注意喚起や再発防止策のあり方についてユーザーにとってわかりやすくサイトを改善するように見直すと共に、直接情報を提供していく方針なども示されているという。

また同省は、報告を指示した同種事故の件数について、重大製品事故6件を含む27件の製品事故以外に、非重大製品事故が34件ある旨の報告を受けたとし、同社に対して（独）製品評価技術基盤（NITE）へ直ちに報告することを要請したことを明らかにした。同省は本件について「34件もの事故の報告がなされていないことは誠に遺憾」とコメント。厳重に注意を行うと共に、今後事故の報告に遺漏がないように指導を行ったという。