総務省、地デジコールセンターの規模拡充など「地デジ最終年総合対策」を発表

総務省は2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と、実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を発表した。

総務省では、これまで行ってきた取り組みに加えて、地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、2010年度内に、特に重点的に取り組むべき施策を策定し、公表した。その主な事項には下記の内容が含まれている。

・残された世帯等への最終確認活動
・1000人規模の地デジコールセンター体制
・全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
・ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
・郵便事業株式会社等と連携した高齢者等100万人への働きかけ
・受信障害対策共聴施設（ビル陰難視）のデジタル化対応の加速
・新たな難視対策等の加速
・公共施設のデジタル化

デジタル放送への移行が完了する来年7月には、1日最大60万件の電話相談が集中すると想定されている総務省地デジコールセンター、およびデジサポについては、適切な対応ができるよう人員・回線数を拡充することも発表されている。また地デジコールセンターについては、電話相談のピーク時に対応人員を現在の10倍以上にあたる1000人規模に増強することなども取り決められた。