地デジ普及率、初の目標値越えで83.8％に

社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は、地上デジタル放送への完全移行に向けた進捗状況を公表した。

それによると、2010年3月末段階での地デジ受信機世帯普及率は83.8％。2009年9月の前回調査から14.3％の大幅な増加を示し、3月末時点での目標としていた81.6％を上回った。Dpaではこの理由について、エコポイント効果が現れたと説明している。

また受信機の普及を受け、実際に地デジを視聴できる世帯の割合も77.7％となり、こちらも前回調査から17%増となった。さらに現在地デジ受信機を所有している世帯と、今は所有していないが地アナ停波までに対応予定の世帯を合わせた世帯数は、全体の96.2％になったという。

一方、都道府県別の地デジ受信機普及率を見ると、岩手県と沖縄県は3月末段階で60％台後半にとどまっている。前回の50％台半ばからは大きく伸びたものの、ほかの地域も伸びているため、地域差はほとんど変わっていない。

今後Dpaでは、受信障害対策が必要な地域や辺地、集合住宅での共聴設備などへの対策を強化。補助金で施設改修を行っていくほか、デジサポでの相談受付、地デジカ・ステッカーの提供、一部の地域での衛星を使った対策なども実施する。