総務省、地デジ難視聴対策の対象地区リストなどを発表

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、暫定的難視聴対策事業の対象リスト公表など、地デジ放送の難視聴問題に関する政策を発表した。

■地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）

総務省では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届ける「暫定的難視聴対策事業」を実施するとしている。今回は、この対象となる地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送」対象リスト「ホワイトリスト」が発表された。

同リストは総務省の専用ページから確認可能。本日発表されたリストは初版で、今後定期的に更新される。

また、リストの公開に伴い暫定的難視聴対策事業の利用受付も開始された。受付対応は、事業の実施主体である社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）が行う。Dpaでは専用ページを設置している。

■地上デジタル放送難視地区対策計画（第2版）

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、昨年8月に公表した「地上デジタル放送難視地区対策計画」を更新。専用ページに掲載した。

第2版においては、調査によって新たに特定された難視地区に対する対策計画や、デジタル化困難共聴施設に対する対策計画、区域外波の受信困難地区の特定・対応手法についてなどが更新されている。