総務省、地デジ難視聴地域向け受信対策事業実施者を「社団法人デジタル放送推進協会」に決定

総務省は、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行においても地デジ放送の視聴が難しい地域に向けて、通信衛星などを使った代替手段を講じるため、受信対策事業を行う団体を公募していた。

公募には1件の応募があり、これについて外部有識者からなる評価委員会において評価。結果、「社団法人デジタル放送推進協会」が、本事業を行うこととなった。