東芝、2009年度業績見通しと経営方針を発表 - 営業利益1,000億円を必達目標に

（株）東芝は、2009年度の業績見通しと経営方針を発表。体質改善プログラムの完遂などで営業利益1,000億円を必達目標にすることなどを明らかにした。

同社は課題事業における事業構造改革と、前年度比で3,000億円の固定費削減を柱とする体質改善プログラムを発表。これを完遂することにより、2009年度の営業利益1,000億円を必達目標とした。

液晶事業の構造改革では、高付加価値製品への集中特化を図るため、アモルファスシリコン製品の生産ラインを現在の4ラインから1ラインへと縮小。2010年1月には魚津工場の生産収束と、姫路地区拠点の再編を実施し、国内拠点を深谷と石川の2向上に集約させる。これらにより前年度比で25%減の固定費削減を目指す。

また、デジタルプロダクツ事業では効率化追求に向けた生産体制見直しを実施。テレビ事業では欧州生産体制の集約化のため、2009年9月に英国工場で製造を収束させる。また携帯電話事業でも同月に日野工場の製造を終息させ海外生産へ移管するなどで、前年度比500億円の固定費削減を目指す。

そのほか、家庭電気事業でも拠点集約などを実施。同社全体として、前年度比3,000億円という当初目標に対し、3,300億円以上の固定費削減をストレッチ目標にし、月次管理を徹底していくという。

なお2009年度第一四半期の業績は、1兆3,397億円の売上高を記録（関連ニュース）。前期比で3,318億円減となったが、デジタルプロダクツ、電子デバイス、家庭電気で前期比1,087億円の増益となった。

併せて、同社では中期経営戦略も発表。グローバル化の加速などによる成長への際発信と財務基盤の強化を両立化させ、「グローバル競争力を持ったトップレベルの複合電気メーカー」を目指すとした。

計画では、2009年度末までに毀損した自己資本の早期回復を図るとし、営業利益1,000億円と自己資本比率20%を目指す。これらにより財務基盤を強化し、2011年度末には強固な財務体質への転換を図る。2011年度には営業利益3,500億円、自己資本比率25%を目標にするという。

計画におけるテレビ事業では、エントリーモデルにおけるODMの積極的活用によるコスト競争力の確保などを狙う。ミドル〜ハイエンドモデルにおいては、画像処理技術と自社半導体の強みで商品力とブランド力を強化する商品戦略をとる。

また、先進国と新興国それぞれに向けて地域戦略を設定。先進国市場に向けては、海外販売拠点の統廃合による経営効率改善を図り、新興国市場に向けては必要な機能に特化した商品開発の加速と事業拡大を行っていく。

売上高と営業利益の面からは、前述のように今年度に営業利益1,000億円を目標に、2010年度に売上高7兆5,000億円で営業利益2,500億円、2011年度には売上高8兆円で営業利益3,500億円を目指すとした。