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テレビを中心とする映像機器も国内を中心に好調

東芝、2009年度3Q決算を発表 - 通期で129億円の黒字を計上

2010/01/29 ファイル・ウェブ編集部
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(株)東芝は、2009年度第3四半期の連結決算を発表。電子デバイス部門が大幅に改善したことなどにより営業損益で129億円の黒字を計上したことなどを明らかにした。

同社では、世界経済について「徐々に回復に向かいつつあるものの、金融危機及び実体経済の悪化により極めて厳しい経済状況が継続した」とし、国内経済も「緊急経済政策等の効果が見られるものの、先行きは大変不透明な状況」だと指摘。こうした厳しい状況下、2009年1月に公表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」を全社で推進しコスト削減等に努めた。

その結果、円高及び景気後退の影響を受け売上高は前年同期比4,489億円減少し4兆5,341億円になったが、営業損益は電子デバイス部門が大幅に改善し、デジタルプロダクツ部門、社会インフラ部門も増益になった結果、前年同期比1,891億円改善し129億円の黒字になった。


なお、継続事業税引前損益は前年同期比1,374億円改善マイナス458億円になり、当期純損益も前年同期比913億円改善しマイナス683億円になった。

テレビやPCなどの事業を展開するデジタルプロダクツ部門については、売上高が1兆7,326億円。前年同期比で2,214億円減となったが、コスト削減などにより営業損益は125億円の利益を達成。139億円の営業利益を計上した。


同部門では、パソコン事業が低価格化と為替の影響等により減収となり、流通・事務用機器事業、携帯電話事業も減収となった結果、部門全体としても減収。

損益面では、パソコン事業が価格下落、為替等の影響により大幅に悪化したものの、テレビを中心とする映像機器が好調で黒字を確保したこと等によりデジタルメディア事業が増益となったこと及びコスト削減等の効果により、部門全体としては増益になった。

電子デバイス部門の損益面では、半導体事業が円高の影響を受けたものの、メモリが物量増、コスト削減等の効果及びNAND型フラッシュメモリの価格安定等により大幅に改善し黒字化。これにより、収益が大幅に改善した。液晶ディスプレイ事業は不調で減益になったものの、部門全体の損益は大幅に改善した。

2009年度第3四半期のみの決算は、売上高が前年同期比901億円増の1兆5,784億円。営業損益は前年同期比1,679億円増の102億円で、継続事業税引前損益は前年同期比1,423億円改善し10億円になり、当期純損益も前年同期比1,105億円改善しマイナス106億円になった。


デジタルプロダクツ部門は、テレビを中心とする映像機器が国内を中心に好調で、富士通(株)のハードディスク装置事業買収の影響等もあり、デジタルメディア事業が増収になり、部門全体としても増収とり黒字化した。売上高で前年同期比766億円増の6,539億円、営業損益で前年同期比300億円増の27億円を達成した。


なお、当初の予想以上に長引く世界的な景気低迷の影響を受け売上高は全セグメントで前回予想よりも減少する見通しであるとし、通期の業績予想に2009年5月8日に公表した予想を修正。前回は6兆8,000億円としていた売上高予想を6兆4,000億円に修正した。全社の損益については度通期の見通しを変更していない。

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