5,000円以下の地デジチューナーを2年以内に − 情報通信審議会が中間答申

総務省の諮問機関である情報通信審議会は2日、第17回総会を開催し、地上デジタル放送の利活用と普及に向けた行政の役割に関する中間答申を行った。答申には受信機の普及と利便性の向上についての提案も盛り込まれた。

答申では平成23年7月のアナログ放送終了を前にした現状認識について、昨年12月に全放送事業者のデジタル親局が開局し、本年3月現在では地上波放送の世帯カバー率が約85%に達しながらも、同時点での同省調査データでは受信機の世帯普及率が27.8%、アナログ停波の認知率が60.4%にとどまっていることについて、「一定の成果があったものの、最終段階に入っていることを考慮するとさらに徹底した取り組みが必要」と評価。

具体的な取り組みの内容として、一般視聴者をはじめとする受信側に向けた対策に「受信機の多様化・低廉化が望まれる」とし、デジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する簡易チューナーが早期に、かつ安価に市場へ出回るような取り組みが検討され、「2年以内に5,000円以下の簡易なチューナが、視聴者が望めば入手できるような環境整備が必要」という提案が盛り込まれた。

また受信機の購入は原則として視聴者が負担することが前提としながら、一方では経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯に対しては、国が平成20年夏までに具体的な支援策を講じ、公表すべきとの提言も加えられている。また辺地共聴施設の状況を把握し、改修の働きかけを行うための具体的体制についても本年秋まで構築するとしている。

一方、放送事業者などの送信側については、デジタル中継局の整備は「民間放送事業者が自助努力によって行うべき」としながら、その努力にもかかわらず建設の見込みが立たない中継局の建設を確実にするため、「来年度以降も引き続き中継局の建設について、財政上の措置を国として検討していくこと」が提案されている。さらに、IP同時再送信や衛星を使って全国をカバーするセーフティーネットを講ずる策についても早急に検討を進めていく必要があると提言されている。

（Phile-web編集部）