松下、2004年度上期決算を発表　上期ベース３期連続の増収・増益

中村邦夫社長（左）と川上徹也専務（右）

●松下電器産業（株）は、2004年度の上期決算説明会を行った。冒頭、中村邦夫社長は「オリンピックと猛暑の中で、薄型テレビ、DVDレコーダー、エアコン等、新製品の発売が功を奏し、上期は見通しを上回る実績をあげることができた。上期については、ほぼ満足以上の数字が出たのではないかと考えている。ただ、材料高、原油高、円高が下期に対して不透明感を強めており、厳しい環境の中で、しっかりとやっていかないといけないと考えている」と語った。

続いて専務取締役の川上徹也氏から上期の概要について説明が行われた。2004年度上期の連結業績は売上高4兆3185億円（前年比119％）、営業利益1563億円（前年比196％）と3期連続の増収増益という好調な業績となった。国内は電工・パナホームの新連結の影響に加え、デジタルAV、アプライアンスなどの好調に支えられ、売上高2兆2029億円（前年比131％）、海外は2兆1156億円（前年比108％）となった。その結果、税引前利益は1373億円（前年比240％）、純利益は562億円（前年比243％）となった。

V商品について上期は61品目で6060億円。AVCネットワークについては、PDPなどの薄型テレビ、デジタルカメラの好調で、売上高は1兆8836億円（前年比103％）、営業利益率は3.6％とデジタルAV商品の伸びが収益率の向上に大きく貢献した。川上氏は「個々の商品につてはPDPが前年の2倍以上の伸びとなり、オリンピック商戦では圧勝した。デジカメについてもFX7が非常に高い評価を得て、モデル別に3週連続No.1をキープした」と語った。

特に第2四半期についてはオリンピック前に他社に先駆けて、新製品のラインナップを展開し、それが功を奏し営業利益率は5.1％となり、1991年度以来13年振りの高水準を達成した。

年間見通しについては不安材料もあることから、第3四半期の発表時に上方修正を視野に入れ公表したいと発言するにとどまった。

年末商戦については「日本に関しては、特に地デジタル放送エリアの拡大、DVDレコーダーの加速といったことから、旺盛な需要が期待できると考えている。その中でもPDPが牽引者となって、AVの業績に貢献すると考えている。デジカメも伸びるものと考えているが、パソコン、携帯電話の頭打ちが先行きに少し不透明感を示し、トータルとして慎重な見方をした方がいいのではないか」と語った。