総務省、CATVの許認可手続きを迅速化

●総務省は、「有線テレビジョン放送法」に関する各種手続に要する期間を短縮すると発表した。

この措置により、新設許可は２か月→１．５か月、法人の合併・分割認可は２か月→１か月、変更許可は１．５か月→１か月、相続認可は２か月→１か月、施設の譲渡・譲受認可は２か月→１か月にそれぞれ短縮される。

また、これまで隔離地へのエリア拡大の場合には、原則として新設許可を要していたが、今後は、隔離地であっても同一のネットワークにより同一の地上放送を再送信している場合には、既存施設の変更許可と位置づけ、事業者の負担軽減を図っていく。（Phile-web編集部）