米アップルは現地時間4月14日から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止に向けた活動を支援するため、同社純正アプリ「マップ」における移動データの傾向を示すツールを提供開始した。

また、同データを集計した新たなウェブサイト「Mobility Trends Reports」も公開。主要都市および63の国と地域の移動傾向を表示できる。

今回提供開始したデータでは、人々が地域やコミュニティ内で徒歩や自動車、公共交通機関を利用して移動する量の変化を表示することが可能。アップルでは「自治体や保健当局に有益な情報を提供する。新たな公共政策の基盤として利用することが可能になる」とコメントしている。

実際に東京のデータを見てみると、緊急事態制限が出されてから特に、徒歩や公共交通機関での移動が大きく減ったことがわかる。

なおデータの取得に際してはプライバシーを重視。「マップ」アプリでは移動データとユーザーのApple IDとの関連付けは行われず、アップルがユーザーの移動先に関する履歴も保存することもないという。

また、アップルが「マップ」で収集した検索語や経路、交通情報などのデータは、ランダムかつ一時的な識別子に関連付けられ、識別子は頻繁にリセットされるため、Appleがユーザーの移動や検索に関するプロファイルを保有することはない、とも説明している。