NHKは、受信料の公平負担に向けた取り組みの一環として、受信料支払督促の司令塔となる「受信料特別対策センター」を本部に設置したことをアナウンス。

テレビなどを設置して契約を結んでいるにも関わらず、受信料の支払いが長期にわたり滞っている未収の世帯／事業所に対し、支払督促による民事手続きを強化していくことを明らかにした。

NHKによれば、受信契約を結んでいるにも関わらず長期にわたり受信料を支払っていない「未収」の件数は急増傾向にあり、2019年度末から2024年度末の5年間にかけて約100万件増加、約2.5倍となったという。この結果、2024年度末の支払率は78％と、5年前から3％低下した。

これを受けてNHKは、未収数の増加に歯止めをかけるため、受信料の公平負担に向けて、さらに未収対策を強化する必要があると判断。インターネット広告、ダイレクトメールや放送での告知、電気やガスなどインフラ企業との連携、さらに対面での説明といった「新たな営業アプローチ」に加え、受信料特別対策センターの設置を決定したとしている。

受信料特別対策センターは、専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織だと説明。今後は同センターが中心となり、全国の地域放送局と連携しつつ、支払督促による民事手続きを強化し、受信料を公平に支払ってもらうよう取り組んでいくという。支払督促については、今年度下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大し、来年度はさらに申し立て数を増やしていくとの方針を立てている。

なおNHKでは、「民事手続きは、誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法として実施するという方針は変わりません」と強調。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、受信料の公平負担に努めていくと述べている。