NHKは、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起した。

NHKの受信料については、放送法が改正され、正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合などに割増金を請求できる制度が今年2023年4月から導入されていた。今回の民事訴訟が、割増金の支払いを求める初めてのケースとなる。

NHKでは、今回提訴した3世帯について、「契約締結をお願いする文書の送付や電話、訪問などにより誠心誠意説明し、丁寧な対応を重ねてきたが、応じていただけなかった」と説明。「そのため、やむを得ず最後の手段として、割増金の請求を含む民事訴訟の提起に至った」と説明している。

なお、割増金の運用については、国会の附帯決議でも、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うことをNHKに求めている。NHKではこれを念頭に、今後も対象となる自由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していくとし、「今後も公平負担の実現に向けた取組を進めていく」とコメントしている。

改正放送法では、「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」と「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込をしなかった場合」に割増金の請求対象にできると規定。受信料の2倍に相当する額の割増金を請求できるようになっている。