一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、参画を希望する部会・委員会活動に対して、非会員であっても正式入会前に参画ができる「トライアル制度」を新たに定め、4月1日より運用を開始すると発表した。

トライアル制度は、JEITA入会を検討している法人が、部会・委員会にて実際に活動することで理解を深め、入会を判断してもらうことを目的とするもの。

適用対象は、一定の審査基準を満たした本協会への入会を検討する全ての法人。適用期間は1年間となる。トライアル期間中に年会費の負担はないが、部会・委員会の会費の負担は発生するとのこと。また、制度適用後に正式に入会となる場合には、入会金および年会費の負担が発生する。

JEITAは、2017年5月に会員制度に関する定款を変更して以来、IT・エレクトロニクス業界のメーカーに限らずIoTに密接に関係する389社/団体（2022年3月現在）の幅広い企業が新たな会員として活動している。新制度の創設によって、「これまで以上に多様な業種・業界からの新規入会が促進されることを期待する」としている。

また、デジタル産業の業界団体として、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題の解決や競争力の強化、共創による新たな市場創出に向けて連携して取り組むことで、「世界に先駆けたSociety 5.0の実現を目指し、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献してまいります」と述べている。なお、今後の取り組みについては随時発表予定としている。