NHKは、総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」において、「受信設備の設置届出義務」と「未契約者氏名等（居住者情報）の照会」を制度として導入することを要望した。

「受信設備の設置届出義務」は、テレビやレコーダーなどを購入・設置した際にその旨を届け出ることの義務化を求めるというもの。受信料の公平負担の徹底のために、未契約者や住所変更したものの連絡のない人を把握する必要があるとし、未契約者氏名等の照会とのセットでの制度整備を要望した。

NHKでは、「NHKが信頼されるのは、独立した判断に基づく報道や番組制作を行っていることによる」ものだとし、 “知る権利” に奉仕し、NHKの公平・公正さを維持するためにも、公平負担に支えられることが必要だと説明。

しかし、現状では制度上、誰が受信契約の対象かや受信機を設置しているかが把握できないため、巡回訪問活動が必要であり、これに多大なコストがかかるだけでなく、テレビを設置していない人にも訪問してしまうなどによるクレーム・トラブル発生にもつながっているとする。

これに対し、設置届出の義務化と未契約者情報の紹介制度のセット導入によって、訪問によらない営業活動を行えるようにすることで、公平負担の徹底、営業経費の大幅削減、クレーム抑止が可能になるとした。

なお、上記のほか「中間持株会社の設置」と「受信料還元に関する科目の設置」も要望。これらの制度によって、「三位一体の改革」にスピードアップして取り組みたいとしている。