「ごみ非常事態宣言」発令、火災を防ぐ“充電式小型家電”の処分方法は？

愛知県豊田市が4月10日から当面の間を期間として「ごみ非常事態宣言」を発令した。これは市民への「適正なごみの分別」と「ごみの排出量削減」を呼びかけるもので、「充電式小型家電」が原因と考えられる火災が起きたことが発端となる。

令和5年2月21日に渡刈クリーンセンター（渡刈町）のプラント内で火災が発生。その影響で、同施設では現在、焼却用の炉の一部が使用できなくなり、それにより処理能力が低下しているという。

この火災の原因として、リチウムイオン電池が使われている「充電式小型家電」が「燃やすごみ」として捨てられていたことで、ごみを細かく破砕する過程で破損・変形したことにより発火したと推測されている。

これを受け、ごみ非常事態宣言においては、リチウムイオン電池が使われている「充電式小型家電」を絶対に燃やすごみに入れないようアナウンスされており、また令和5年6月から「充電式小型家電」は、「金属ごみ」から「有害ごみ」に変更するとしている。

リチウムイオン電池が使われている「充電式小型家電」は、身近に多い。例として豊田市は電子たばこ、電動歯ブラシ、ゲーム機、電気シェーバーなどを挙げているが、完全ワイヤレスイヤホンにも使用例がある。

では、リチウムイオン電池が使われている完全ワイヤレスイヤホンはどう処分すればよいのか？ 方法としては、以下のようなやり方が考えられる。

・ごみとして捨てる
・自治体が設置する「小型家電回収ボックス」に入れる
・専門店やオークションなどで売却する

まずは『ごみとして捨てる』場合だが、自治体によって区分が異なるが主に「有害ごみ」としてルールに従って処分することが多いようだ。また自治体のごみ区分表を調べると、「イヤホン」が「不燃ごみ」になっていることがあるが、これはバッテリー非搭載のイヤホンのことだ。

ただし、自治体によってはリチウムイオン電池は回収していないこともある。分解してリチウムイオン電池を外すことができるようであれば、リチウムイオン電池の方は家電量販店などリサイクル協力店が設置する「充電式電池リサイクルBOX」に回収、そして本体は不燃ごみにするという方法があるが、すべての機器から自力で電池を取り外せるわけではない。

自治体によって取り扱いが異なるため、どうしてもごみとして処分したい場合は、在住地域の自治体の案内する区分をしっかり確認したり、直接問い合わせておいた方が安全だろう。

このようにごみとして捨てるのはかえってややこしい部分があるので、より簡単なのは『小型家電回収ボックス』だ。小型家電の音響機器に分類される完全ワイヤレスイヤホンは、小型家電リサイクル法に従い、有効資源としてリサイクルされる。家電量販店や自治体窓口に設置される小型家電回収ボックスで回収してもらえるため、これを利用するのが最も悩まなくて済むだろう。また、小型家電回収ボックスは有線イヤホンやヘッドホンも回収対象となっている。

まだまだ使えるけれど新しいモデルへの買い替えを考えるといった場合であれば、ショップに買取を依頼したり、オークションなどを利用して売却することもできる。すぐに処分せず、欲しい人の手に渡り長く使われていくことになるため、これも一種のエコな方法といえる。

いずれのケースにおいても、そのやり方で間違いがないか、しっかりと調べることが重要になる。わからないというときには、遠慮なく自治体の窓口や家電量販店などに問い合わせするなどして、火災などの危険を未然に防ぐようにしよう。