S-LINK寄居ぎんせん堂が新装セールを盛大に開催。ホンダお膝元の地の利を生かしEV充電設備提案に本腰

対面で900世帯に招待状を配布

地域電器専門店「S-LINK 寄居ぎんせん堂」（埼玉県大里郡寄居町寄居48-1）は、店舗移転を記念した新装オープニングセール「新装開店お披露目会」を2026年2月27日（金）から3月1日（日）まで開催した。詰めかけた多くのお客様の笑顔と活気に溢れる大盛況の三日間となった。

富田孝社長をはじめ全5名のスタッフで、顧客数は管理ベースで1,143世帯、稼働客で約1,000世帯を誇る。今回のオープニングセール開催にも、「でき得る限り対面にて手配りでお渡ししました」（富田社長）と約900世帯に招待状を配布した。

キッチンカー出店によるフードフェスタ、大特価によるお煎餅即売会、電気自動車試乗体験会など盛りだくさんのイベントを用意。同店のLINE公式アカウントに友だち登録をすると500円分の商品券をプレゼントする企画も実施した。

「今回、新店舗が完成するまでの進捗をインスタにアップして紹介しました。ご年配のお客様が多いのですが、今は何を調べるにもまずはスマホを利用されており、デジタル化の波は着実に広まっています。この3日間でLINE公式アカウントへの登録も増えてくれるとありがたいです」とSNSを活用した販促や新規顧客開拓にも力を入れている。

新しい店舗の売り場面積は約44坪、旧店舗のおよそ2倍に大きく拡がった。「お店らしくない、普通の家みたいなイメージ」という独特の佇まいを備えた外観に、高齢のお客様を意識して入り口にはスロープを設け、トイレもスペースが広くとられた。旧店舗ではお客様から「店の前を通ったけど、車が停まっていたから立ち寄らなかった」との声をよく耳にしたという駐車スペースの課題も解消した。

ホンダが工場を構える地の利を生かしたEV充電設備提案

新しい店舗の大きな特徴のひとつが、「EV充電設備に対する本格的な取り組みを開始します」と力を込める「EVラボ」の新設だ。寄居町には2013年から稼働する本田技研工業の埼玉製作場 完成車工場があり、ホンダの協力も得て実現。オープニングセールでは前述の通り、電気自動車の試乗体験会も行われた。

バッテリーで蓄えた電力を家庭で使用できる住宅用V2Hシステムの提案に注力。「EVへのシフトが進むなか、EVを自宅で充電するためには充電用コンセントなど充電設備の設置が必要となります。今後、需要が増えてくると考えており、当店で施工できることは大きな強みとなります」とアピールする。

EVラボには充電用コンセントが設けられ、関心を持ったお客様が実際に充電を体験することができるようになっている。「なにより寄居町にはホンダの工場もありますし、EV化への足がかりとなるようなインフラの構築ができればと思います」と新しい取り組みに意気込みを示した。

「卒FIT」にも狙いを定めている。現在の売上構成比はリフォームが1割未満、ほとんどを家電販売が占めるが、オール電化には20年以上前から力を入れ取り組んでいる。法定耐用年数が国税庁の基準で17年と定められている太陽光発電システムのパワーコンディショナーの交換時期も見据え、新設した「EVラボ」で新店開店の勢いをさらに加速する。

お困りごとがあるお客様にどこまでも寄り添う

華やかな新店オープンのその裏で、「先代が創業して54年、旧店舗で43年になりますが、新店に移転して6日後、数多くの思い出が詰まった旧店舗がもらい火で焼失。目の前が真っ暗になりました」と思わぬ悲しみに直面した。

しかし、「そこで確信したことは、建物は失っても、地域への情熱の炎は失ってはならないということ。数年前から新しい店舗のための土地を探していました。仲間の励ましに支えられた新しい店舗には強い覚悟が宿っています」と前を向く。

昨年12月にはS-LINKグループの代表取締役に就任した富田氏。節目となるグループ10周年という大事な年に、舵取りの大役を任された。

「目まぐるしく変化する業界の環境に対応するため、グループ自体もまた変わっていかなければなりません。代表取締役ではありますが、役員・加盟店それぞれが頑張りを見せており、応援する、元気を与える役割であると考えています。皆で力を合わせて、衆知を集めて、いい方向へ進めていきたい」。

総人口に占める65歳以上人口の割合が29.3％（2025年）という超高齢化社会・日本。そこで、地域になくてはならない存在としてクローズアップされているのが地域電器店だ。しかし、その一方ではまた、地域電器店自らが店主の高齢化や承継の問題から、廃業する店が年々増えている。

「街の電気屋さんがどんどん少なくなる厳しい状況にはありますが、お困りごとに不安を抱えているお客様がたくさんいらっしゃいます」と訴える富田氏。廃業された店のお客様が困ることがないように、「その引き継ぎや受け皿にもなれるよう、どこまでも寄り添っていきます。2月27日を第二の創業の日として、地域を明るく照らし続けられるよう、社員一同邁進して参ります」と力を込めた。