ジャパンディスプレイ、中国HKCとの協業解除。次世代OLEDは蕪湖開発区に新会社設立へ

ジャパンディスプレイは、世界第3位のディスプレイメーカーである中国HKCとの間で交わしていた、グローバル戦略パートナーとして共同で事業展開を図るための覚書について、両社合意の下で解除すると発表した。

ジャパンディスプレイでは、グローバル戦略パートナーとして、HKCとの次世代OLED「eLEAP」、共同開発センター、ハイエンド車載ディスプレイ事業における協業について、最終契約締結に向けた協議を進めていた。しかし今回、ジャパンディスプレイの経営戦略を理由に、HKCの了承と理解を得た上で覚書を解除することにしたという。なおハイエンド車載ディスプレイ事業については、相互発展に向けて、引き続き協議を行うことで合意しているとのこと。

一方で、中国・蕪湖経済技術開発区との間で、eLEAPを用いた大規模G6/G8.7 eLEAP事業の立ち上げに関する覚書を締結したことも発表。関係当局等からの許認可を取得した上で、2023年12月末日までに最終契約の締結を目指す。そして当該契約締結後、すみやかにeLEAPの事業会社を設立する予定としている。

新設するeLEAP会社では、蕪湖開発区内でG6工場（月産10Kシート）とG8.7工場（月産30Kシート、G8.7のガラス基板面積はG6の倍以上）を建設する予定。これによりジャパンディスプレイのeLEAP生産能力を50倍以上拡大するという。G6工場の量産開始は2025年11月、G8.7工場の量産開始は2026年12月を予定している。