パナソニックホールディングス、2022年度1Q決算は経営環境変化による影響が響き減益に

パナソニック ホールディングス株式会社は、2022年度第1四半期の決算概要を発表した。連結業績は、売上高が1兆9,739億円（前年同期比110%）、営業利益は637億円（同55%）で営業利益率は3.3%、当期純利益は489億円（同64%）となった。同社代表取締役 副社長執行役員 グループCFO・梅田博和氏は「売上高は、上海ロックダウンや半導体・部材不足による生産・販売への影響があったが、車載電池等の販売増に加え、ブルーヨンダーの連結化や為替効果で増収となった」と説明した。

セグメント別実績は下図のとおり。家電を展開するくらし事業では、売上高が上海でのロックダウン等による供給が課題となり国内家電が減販。重点事業とされる空質空調設備の欧州事業や、インド・中東阿を中心とした海外電材等でカバーして前年並みとなった。AV家電を展開するエンターテインメント＆コミュニケーションでは、売上高が半導体を中心とした部品調達課題の影響により減収となった。

くらし事業の営業利益は、為替や原材料・物流費高騰などの外部環境の悪化に対して、海外を中心とした増販益や国内外の価格改定等でカバーしたが、上海でのロックダウンによる影響等で稼働停止や調達課題等があり、減益となった。

また、くらし事業の分社別の実績は下図のとおり。くらしアプライアンス社では、売上高が2055億円（前年同期比106%）、営業利益は154億円（前年差マイナス30億円）となった。工場稼働停止や部材不足による販売減、海上運賃の高騰による物流費増といった経営環境の変化による影響が響いたとされる。

経営環境変化の影響については「第2四半期以降は、ロックダウンの解除により影響は改善に向かうが、半導体・部材不足と原材料・物流費高騰については継続を見込んでいる。これに対しては、代替品の調達や価格改定などの対策を進めることで影響の軽減を図っていきたい」と見通しと対応策を示した。