パナソニック2021年度3Q決算は減益、国内家電の価格改定も視野に

パナソニック（株）は2021年度第3四半期の決算説明会をオンラインにて開催、同社取締役 専務執行役員 グループCFOの梅田博和氏が説明を行なった。なお同社の21年10月からの新たなグループ体制への移行に伴い、セグメントの変更も説明された。今回より新セグメントでの説明となる。

決算のポイントについて「国内家電などのくらし事業やオートモーティブは前年の需要増からの反動で減収となったものの、情報通信向けなどのインダストリーや車載電池などのエナジーの販売増、さらにブルーヨンダーの新規連結もあり、売上高は増収となった。しかし、くらし事業を中心に原材料高騰が大きく影響して減益、営業利益・純利益も減益となった」と説明。年間見通しは調整後営業利益を下方修正した。

第3四半期の連結業績は、売上高1兆8,898億円で前年から757億円の増収（前年比104%）。調整後営業利益は875億円で、前年から553億円の減収（前年比61%）。営業利益は730億円で前年から572億円の減収（前年比56%）。当期純利益は426億円で前年から386億円減収（前年比52%）となった。

売上高は、くらし事業の国内家電、オートモーティブの車載電池が減収となったが、インダストリーの情報通信向け事業やエナジーの車載電池などが好調で、ブルーヨンダーの新規連結もあり増収となった。

セグメント別では、くらし事業は洗濯機などの中国家電や北米の食品流通、欧州の空調が堅調だったが、国内の供給課題があった洗濯機、前年の巣篭もり需要の反動をうけた調理家電、エンターテインメント＆コミュニケーションの管轄であるテレビなどの販売減が影響し、全体で減収となった。

営業利益は、インダストリーやエナジーの増販益はあったが、くらし事業を中心に原材料高騰が大きく影響、ブルーヨンダー買収時の資産負債の再評価の影響などもあり減益となった。セグメント別では、暮らし事業が海外での増販益や合理化が進んだが、国内での巣ごもり需要の反動や原材料の高騰などで減益となった。

なお、国内家電の状況についてさらに言及。「国内は90%程度の前年比。他社に比較して専有率では、3Qはドラム洗濯機の導入が手間どったが、1月に挽回してきている。冷蔵庫は新製品の切り替えのタイミング、シェアで健闘している。4Qにかけて、原材料の高騰をどう跳ね返すか。材料の共通化や中国部材の採用など進めており、来年度に加速させる。増販となっている海外家電は価格改定をおこなっている。国内でも自助努力はするが、価格への反映も始めていく」とした。

昨今の環境の変化についても言及。コロナによる工場ロックダウンの影響は解消傾向にあるが、原材料の高騰や半導体・部材不足の影響がなお継続し、経営状況に影響を及ぼしている。

年間連結業績見通しでは、調整後営業利益が自動車生産の減少や原材料高騰、ブルーヨンダー買収などの要因で350億円の下方修正。その他損益で、4Qで資産売却益などが見込まれ350億円の情報修正とした。