ソニー、カメラモジュールで約600億円の減損計上。営業利益予想を下方修正

ソニーは、デバイス分野のカメラモジュール事業において、長期性資産の減損596億円を営業損失として計上。これにあわせて連結業績見通しの修正も行った。

カメラモジュール事業を減損処理したのは、将来の需要見込みが減少したたため。需要見込み減をふまえて2016年度以降の中期計画を見直し、'15年度第4四半期での減損判定を行った結果、長期性資産として計上している金額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、596億円の減損を計上した。

これにあわせて連結業績見通しの修正も行った。1月時点の見通しでは、売上高は7兆9,000億円としていたが、今回見通しでは8兆1,000億円と2,000億円の増収を見込む。ただし営業利益は前回見通しの3,200億円から2,900億円へ、税引き前利益は3,450億円から3,000億円へ、いずれも下方修正した。

ただし純利益については、一部の国内子会社における地方税の繰延税金資産に対する評価性引当金の戻し入れなどにより、１月時点の見通しを上回る1,450億円程度となる見込み。

なお、この4月14日以降に発生した熊本地震は、2015年度の業績見通しには影響がない。2016年度の見通しへの影響は現在精査中としている。