ジャパンディスプレイ、製造ライン一部廃止や早期退職など構造改革を実施

ジャパンディスプレイ（JDI）は、一部製造ラインの廃止や従業員の早期退職などの構造改革を実施すると発表した。これに伴い、平成28年3月期（2015年度）連結会計期間において特別損失を計上する。

同社では、事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革を目指し、昨年7月以降、製造原価及び固定費の削減に取り組み、損益分岐点の引き下げを実現してきた。

しかし、今後の事業環境の見通し及び投資戦略等に鑑み、一層の事業体質の強化が必須であると判断し、構造改革を通じた固定費の削減及びリソースの高効率化に取り組むことで、さらなる製造原価の低減と収益力の向上を図るという。

構造改革においては、まず国内前工程（中古型液晶パネル清造）ラインの一部を廃止。コスト競争力に劣る古い世代の製造ラインを、土地、建物を除き廃止する。

廃止するのは、茂原工場の第4.5世代ライン（アモルファスシリコン及びLTPS技術）と、東浦工場の第3.5世代ラインの一部（LTPS技術）。茂原工場のラインは12月、東浦工場のラインは4月の廃止を予定している。

海外での後工程ラインの構造改革も実施。同社では中国国内にある製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討中だが、現在低稼働が続いている製造ラインにおける一部資産の減損処理等、構造改革に伴う損失を計上する。

そのほか、国内拠点の45歳以上の一定の条件を満たす正規社員を対象とした早期退職支援制度を導入。組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図るとしている。

本支援制度を利用しての退職希望者には、退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給。また、希望者に対しては、再就職活動の支援を行う。

上記、前工程ラインの廃止及び後工程ラインの減損処理等に伴う費用として、約140億円を特別損失として平成28年３月期に計上する見込み。また、これらの構造改革により、現時点で年間約170億円（平成29年３月期については約80億円）の固定費削減効果が見込まれるとしている。