シャープ、「テレビ見守りサービス」を地域電気販売店向けに11月提供開始

シャープは、テレビを利用した“見守りサービス”を実現するソリューションを、11月から地域の電気販売店向けに提供開始する。本日開催された本件に関する記者発表会では、シャープ（株）市場開拓本部 副本部長兼クラウド事業推進センター所長 米田旬氏が登壇し、サービスの概要について説明を行った。

シャープでは昨年9月より、ユーザー宅にあるインターネット接続テレビの使用状況をネットを介してモニタリングするクラウドサーバーや、使用状況を送信するソフトウェア、コンテンツ作成・配信ツールなどで構成される「テレビ見守りサービス」のソリューションを法人向けに提供開始していた（関連ニュース）。

本ソリューションは、テレビに表示させるコンテンツをウェブ上で簡単に作ることが可能で、見守りサービスを提供する事業者からユーザーへ地域情報などを配信できることが特徴。また、アンケート形式のコンテンツ配信も可能なほか、テレビの電源ON/OFFなど様々な操作・使用状況の収集なども行える。

米田氏によれば「近年、65歳以上の高齢化層の人口割合、および高齢者世帯数が増えてきたことを背景としたシャープの社会貢献事業」で、テレビを家庭のインフラとして使用することで、安心安全な暮らしを提供するというもの。今回、この「テレビ見守りサービス」が地域の電気販売店向けにも提供開始されることにより、販売店が一般客に対して本サービスを提供することができるようになる。

米田氏は「シャープでは、お客様へ提供する“新しい価値”を常に検討してきた。そのファーストステップとして、家庭のインフラにもなり、シャープ製品が高いシェアを誇るテレビを使用した見守りサービスを展開してきたが、11月から地域に根ざした販売店が見守る側に加わることで、より安心で暮らしやすい地域社会づくりを実現していきたい」と語った。同社では今後とも、全国電機商業組合連合会と連携し、全国の販売店へ本サービスの展開を図っていく。

本サービスの主な使用シーンとしては、ユーザーがテレビをインターネットに接続した状態でいつも通り見るだけで、「テレビをつけた」などの使用状況がネットを介して地域販売店と遠くに住む家族に送信されるといったようなもの。

また、ただ遠隔モニタリングするだけではなく、ユーザー側からの希望にも対応する双方向サービスに対応する。例えばユーザーがテレビをつけると「相談したい」「家族からの連絡がほしい」の2メニューが表示されるようなシステムを組み込み、リモコンの十字ボタンで「相談したい」を選択すると地域販売店からユーザーに連絡がいくシステムや、「家族からの連絡がほしい」を選択するとその旨が遠くに住む家族にメールで自動通知されるといった使い方ができる。操作も普通のリモコンで簡単に行えるようにしている。

そのほか、地域販売店側から、ユーザーのテレビにお知らせ画面やアンケート画面などを送信することも可能。長い間テレビの電源が入らないという状況があった場合は、遠くに住む家族に通知するほか、その状況をふまえたうえで最寄りの地域販売店の人間がユーザーの家を訪問するというサービスも想定される。

なお、本機能はインターネット接続に対応する液晶テレビ“AQUOS”であれば基本的には対応する。対応していない“AQUOS”を使用する場合も考え、同社ではHDMI端子に接続するタイプのインターネット接続装置もラインナップする。なお、この接続装置を使用すれば、他社製テレビでも本サービスを使用できるようになる。

【問い合わせ先】
シャープ
市場開拓本部 クラウド事業推進センター スマートクラウド開発部
TEL/03-5446-8082