三菱、12年4Q業績発表 − 13年度通期は前年比158%の純利益を見込む

三菱電機（株）は、平成25年3月期通期（2012年4月1日〜2013年3月31日）の連結業績を発表した。売上高は前年度比98%の3兆5,671億円、営業利益は同比67%の1,520億円、当期純損益は同比62%の695億円となった。

同社は今回の業績結果について、3Q後半から円安が進行し、米国や新興国の景気が底堅く推移したものの、欧州の景気停滞や中国の成長鈍化に加え、国内の景気回復が想定より遅延するなど厳しい状況が続いたことを背景に挙げた。

セグメント別では、家庭電器事業の売上高が前年度比97%の8,212億円、営業利益が同比30億円減の193億円となった。アジアで空調機器の増加があったものの、国内向け液晶テレビとBDレコーダーの大幅な需要減少などが響き、いずれも減収となった。

そのほか、中国・韓国・台湾の半導体・フラットパネルディスプレイ関連を中心とした設備投資の抑制などにより、受注・売上とも前年度を下回った産業メカトロニクス部門、産業用・民生用・電鉄用パワー半導体需要の減少などにより、半導体事業が受注・売上とも前年度を下回った電子デバイス部門の減収なども影響したと分析している。

なお、今年2月に公表した連結業績予想値では、売上高を3兆5,200億円、営業利益を1,500億円としており、いずれも予想値を上回る結果となった。これについて同社は、当年度末にかけての円安の進行に伴い為替差益が発生したこと等により、営業外損益が改善したとしている。

また、2013年度（2014年3月期）の業績見通しについては、売上高を前年度比107%の3兆8,100億円、営業利益を同比135%の2,050億円、当期純損益を同比158%の1,100億円と予想。

理由としては、中国・インドの成長鈍化や、欧州経済の停滞長期化が懸念されるものの、米国経済の堅調な推移に加え新興国においても総じて緩やかな経済成長が見込まれることを挙げ、国内においても円安進行の効果や公共投資の増加などが、景気回復を下支えしていくことが期待されるためとしている。