パナソニック、10月からの本社改革案を発表

パナソニック（株）は、10月1日付けで行う本社・ガバナンス改革の概要を発表した。

まず、150名規模のコーポレート戦略本社を設置し、中期グループ戦略の立案や経営資源配分、キャッシュフロー経営の推進、幹部開発などの戦略機能を高める。

また本社R&D部門では、既存の事業領域のテーマや人員は、各ドメインに移管。今後は長期的な視点で、新規成長分野の研究開発や事業創出、また全社にまたがる共通技術開発や技術行政・サポート活動をミッションとしていく。

さらに、10名程度のグループ経営幹部で構成する「グループマネジメントチーム」を設置。グループの中長期的な戦略や課題を多面的かつスピーディに話し合う。またチームによる議論や方向付けを行う場として「グループ戦略会議」を設置するほか、「グループ重要案件審議会」も設置。同審議会は取締役会の前置機関となる。これらの施策を通じて意思決定プロセスを見直し、意思決定機能を強化していく。