富士フイルムグループ新経営体制を発表 − 持株会社「富士フイルムホールディングス」を設立

富士写真フイルム（株）は、富士フイルムグループの本年10月1日からの新たな経営体制を発表し、持株会社「富士フイルムホールディングス（株）」を中心とする体制への移行を明らかにした。

発表によれば、10月1日付で富士写真フイルム（株）は会社分割により持株会社制へ移行し、合わせて「富士フイルムホールディングス（株）」へ商号を変更する。同社の社長には現富士写真フイルム（株）の社長である古森重隆氏が就任する予定だ。

現富士写真フイルム（株）の事業は、新設される「富士フイルム（株）」に継承されるとともに、富士フイルムホールディングス（株）は、「富士フイルム（株）」、および「富士ゼロックス（株）」の二大事業会社を傘下に束ね、富士フイルムグループとしての新しい経営体制を確立していく。

富士フイルムホールディングスは、事業軸・機能軸の両面からグループ戦略を立案し、事業会社とともに成長戦略と構造改革を推進する「経営戦略機能」を有していく。また、富士フイルムグループが幅広く有する差別化技術をさらに高度に融合させていくため、技術・知財戦略をマネジメントする「技術戦略機能」、ステークホルダーとのコミュニケーション強化やCSR経営の強化を進める「コーポレートサポート機能」も併せ持つことにより、全体最適の追求による富士フイルムグループのさらなる躍進を図っていく。

また、グループ経営のガバナンス強化を図るために、事業会社の重要案件は、事前にグループ最適の立場から持株会社にて審議を行う体制を整備するとともに、「CSR委員会」を設置してグループ方針を決定し、それぞれに積極的な活動を展開している富士フイルムと富士ゼロックスのCSR活動でのシナジー効果を高めていく。今後は持株会社を中心にグループの戦略的マネジメントを強化することにより、「コラボレーション領域の拡大」「筋肉質な経営体質の実現」「人材の育成と活用」という3つの側面から効果の最大化を図っていく。

同社は2007年度に向けて、イメージング分野における構造改革の効果と成長著しいインフォメーションソリューション・ドキュメントソリューションのさらなる拡大を図るとともに、新たな経営体制におけるグループ力の結集によって、V字回復を実現し、過去最高となる営業利益2,000億円の達成を狙う。中期経営計画の終了年度であり、創立75周年を迎える2009年度には、売上高31,500億円、営業利益2,500億円を上回る実績を目指すとしている。

【問い合わせ先】
富士写真フイルム（株）
TEL/03-3406-2111


（Phile-web編集部）