ソニーら4社が「家電電子タグ」の利活用を推進するコンソーシアムを設立

ソニー（株）、（株）東芝、（株）日立製作所、松下電器産業（株）ら4社は10月27日に「家電電子タグコンソーシアム」を設立したことを明らかにした。本コンソーシアムでは、家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドラインの策定が目的とされている。事務局はみずほ情報総研（株）が担当する。

家電業界における電子タグの活用については、昨今「大量生産・大量消費」型の経済社会において「循環型社会の実現」、あるいは「偽造品・模造品の監視」などを実現する有効な手段として注目を浴びている。欧米大手小売業や政府では導入が進みつつあり、こうした動きに伴って周波数などの技術規格や、データ体系などの運用規格について国際標準化機構及びEPC globalでの検討が行われている。

同コンソーシアムでは、電子タグを用いた家電製品における機器ID・機器認証の有用性について検証をススメながら、その取りまとめ、およびユースケースの標準モデルを作成していく。また、国際標準化機構及びEPC globalへの提案を踏まえ、実導入にあたって必要となる運用ガイドラインも策定していく。これら検討による成果をメーカー、物流事業者、家電販売店をはじめとする家電業界関係者など、様々な業界にフィードバックすることで、家電業界の国際競争力を強化して行きたいとしている。

なお、同コンソーシアムの趣旨に賛同し、協力する幹事会の承認を得た企業、団体によって構成される初期メンバーとして、下記企業が名を連ねている。

・幹事：
ソニー株式会社
株式会社東芝
株式会社日立製作所
松下電器産業株式会社

・会員
三洋電機株式会社
シャープ株式会社
日本ビクター株式会社
三菱電機株式会社

・事務局
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研（株）
TEL/03-5281-7548

（Phile-web編集部）