総務省、デジタル放送の「コピーワンス」運用を見直し

総務省は、デジタル放送のコピーワンスなど、著作権保護の運用見直しを行い、年内に結論を出す見通しだ。

総務省は、本日、諮問機関である情報通信審議会から「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、第2次中間答申を受け、その中で運用の見直しが明らかにされた。

2004年4月から、デジタル放送にコピーワンスのコンテンツ保護がかけられ、1度録画したコンテンツの複製が行えなくなった。これにより、「コピーはフリーではないか」との問い合わせや、「ムーブ時にムーブが完了しないのに不具合が生じ、 オリジナルが消去されてしまった」などの視聴者の声や不満がメーカー窓口等に寄せられているという。

このため総務省では、本年9月を目途に、メーカー・著作権団体・放送事業者等関係者による検討の場を設けて検討に着手し、 年内を目途に結論を得るよう努める考えだ。例えば「ムーブが完全に行われたのを確認してからのオリジナルの消去」「私的利用の範囲に限定される 家庭内IP伝送」などについて、技術的に実現する方向で検討するとしている。

（Phile-web編集部）