日立、FHP宮崎事業所のPDPパネル生産設備増強を発表

（株）日立製作所は、同社のプラズマ事業強化の一環として、富士通日立プラズマディスプレイ（株）[以下/FHP]宮崎事業所の生産設備を増強することを明らかにした。

同社は昨年3月時点で約750億円と見込んでいた同事業所三番館への投資を、さらに100億円増額して約850億円にする。また、最新鋭の設備を導入し、プラズマディスプレイパネルの生産効率を高めることを目的とした新生産ラインの構築も行っていく。これについては、三番館のみで2006年度下期中に月産10万台、2008年度中には月産20万台体制を構築し、二番館の月産10万台とあわせ、2006年度下期中に総計月産20万台、2008年度中には総計月産30万台体制とする内容が明らかにされている。

FHPは昨年3月に同社宮崎事業所への総額最大750億円を投資し、本年初めの着工スケジュールで新工場三番館を建設する計画と、本新工場で2006年初めに月産5万台体制の量産開始、2007年度には供給能力を最大月産15万台にする生産計画を発表している。しかし、同社は昨今のPDPの大幅な価格低落をはじめ、事業環境の急激な変化を受けるかたちで、プラズマ事業の発展のため「将来に亘って競争力を維持できる、より生産効率の高いラインの構築が必要と判断した」とし、今回生産設備の革新と三番館の設備および製造工程を見直し、稼動開始時期を2006年下期とするはこびとなった。

また同社は、「プラズマ市場のより堅調な需要見通し」と2006年以降に予想されるデジタル放送の本格化とハイビジョンへの需要の高まりも、今回の大型投資と生産能力の強化の背景にあるとしている。

日立は、同社のプラズマ事業に関する強化を目的に、今春に富士通（株）の保有するFHPの株式取得と、FHPの連結子会社化を行いPDP技術に係る特許を取得した。今後、日立とFHPは経営戦略の一元化をさらに強め、国内における「Woooブランド」の強化、海外におけるHITACHIブランドでのPDP事業の拡大を図っていく。またFHPによる、国内外メーカーへのALISパネルの供給を拡大し、パネルからテレビ商品までプラズマ市場全体に日立とFHPの影響力を高めていく考えだ。

（Phile-web編集部）