衛星放送協会、第7回の定時総会を開催し「個人情報保護センター」の設置を決定

（社）衛星放送協会は、本日第7回目となる定時総会を開催した。同団体は昨年まで6月に本会議を開催していたが、今年から事業計画・予算を決定する総会をこの時期に開催する運びとなった。

会議の冒頭には団体の副会長である（株）日本ケーブルテレビジョン代表取締役社長の小林勇氏により、本日の総会で決定された下記の事項が説明された。

・第8期事業計画、および予算について承認を決定
・衛星テレビ広告協議会を衛星放送協会の組織内に組み込むことを決定
・（財）衛星放送セキュリティーセンターの中に「個人情報保護センター」を設置することを決定
・協会役員の選任

続いて本日の決定事項について、団体の会長を務める（株）東北新社代表取締役会長の植村伴次郎氏が詳細を説明した。

団体の会長に就任してまもなく1年が経つと語る植村氏は、「今回の衛星テレビ広告協議会を衛星放送協会の組織に組み込むことができたことは大きな意味を持つ」とその成果を振り返った。同協議会の会長には、植村氏が就任する運びとなることも明らかにされた。今回の決定により、「今後衛星放送のサービスユーザーを増やすとともに、現在まだまだ満足できる数字ではないと考えている広告収入についても、その額を増やしていけるよう尽力していきたい」と、植村氏はその強いを意気込みを語った。

また、この度新設されることとなった個人情報保護センターについては、（財）衛星放送セキュリティーセンターの中に独自の組織をつくる計画が明らかにされた。当初、本センターの活動資金を負担する団体としては衛星放送協会のほかに、（社）日本ケーブルテレビ連盟、（株）スター・チャンネル、（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、（株）WOWOWら5社の名前が挙げられた。5社からはそれぞれよりセンターの業務にあたる人員が派遣されることが明らかにされ、またその運営費用については一社あたり初年度600万円、次年度以降は400万円を負担することも取り決められた。

会議の最後に植村氏は、今後の団体の活動について「私たちは良いコンテンツを持っているのだから、今後も一層積極的に宣伝して衛星放送の価値を積極的にアピールしていきたい」とコメントした。

【問い合わせ先】
（社）衛星放送協会
TEL/03-3597-3211

（Phile-web編集部）