NEBA、第32回定時総会を開催　会員増に向け積極展開

●NEBA（日本電気大型店協会）は、第32回定時総会を東京都内で開催した。

総会の冒頭、NEBA会長の岡嶋昇一氏が平成15年度の概況について報告を行い、「昨年12月に開始した地上デジタル放送に関連し、薄型テレビ、DVD、デジカメ等のデジタル関連商品が好調に推移した。白物家電も高付加価値商品を中心に堅調に推移している。ただし、パソコン及び周辺機器は前年比98％台と、3年連続で前年を下回る結果になった」と述べた。

同氏はまた、「家電量販店の経営環境はさらに厳しさの度合いを深めている。大型量販店同士の出店競争、市場単価の下落等厳しい販売競争が展開される中、上位寡占化が一層鮮明となっている」と語り、家電量販業界の現状について厳しい見方を示した。

今年度の計画について同氏は、「総務委員会などで今後のNEBAの在り方を慎重に検討していく」とし、さらに「会員同士のコミュニケーションを深め、相互啓発を図っていく」との目標を掲げた。また、NEBAの活動に関する広報活動もさらに強化するとし、Phile-webとの連携をさらに強める考えも示した。

また、無線タグを使用した物流システム、リサイクル、盗難防止などの研究テーマを積極的に推進するほか、恒例の米国流通市場視察に関しても、本年9月に実施するとした。

さらに同氏は、「NEBAの重要な事業テーマである『公正で自由な競争環境の実現』を目指し、（社）全国家庭電気製品公正取引協議会などと綿密に打ち合わせしながら、フェアな競争の実現に向けて取り組んでいく」と語った。

岡嶋会長が「フェアな競争」を強調した背景には、昨年末、ヤマダ電機が家電公取協に加入申請を提出し、3月10日にこれが承認されたことがある。同氏は「ヤマダ電機さんの方から加入を申請されたということは、業界ルールについて理解されたものと考えている」とし、「これをチャンスと考え、NEBAの非会員に対して積極的に加盟を働きかけていきたい」との意向を明らかにした。

以下、記者会見席上で行われた質疑応答の模様をご紹介しよう。

Q：今後のNEBAの方向性について、具体的な青写真はあるのか？
A：特にはっきりした青写真があるわけではない。だが、NEBAが家電量販店の代表的組織であることを考えると、現在の会員構成には問題があると考えている。また、我々は大きな社会的責務を負っていると自負しており、これを果たしていくために努力していきたい。

Q：NEBAが掲げる「フェアな競争」を実現するにあたり、現在認識している問題は何か？
A：まずポイント制度の問題がある。これは値引きであると判定されたわけだが、一部には原価割れをしている場合もあると認識している。また、「他店比較」の問題もある。正確性に関してかなり疑わしいものもあり、恣意的に使われている可能性もある。これらの問題点を何とか改善し、皆がフェアであると思えるような方向に持っていきたい。

Q：「家電リサイクル」に関する問題点について、もう少しくわしく説明して欲しい
A：昨年、大手量販店でリサイクル法に関して違反が見つかり、経済産業省より、量販店上位30社に対して再度調査依頼があった。従来、リサイクルの実績には誤差が1％弱あったわけだが、経産省は完璧を目指している。この意向を我々が認識し、適性な処理を行っていく必要がある。認識を共有できたという意味で、結果的に良かったと思っている。

Q：NEBA非加盟店に対する勧誘活動はどのように行っていくのか？
A：ヤマダ電機さんが公取協に入られたのは、我々としても非常に意義深いことと考えている。これをチャンスと捉え、非加盟店と意見交換をしながら、要望等を働きかけていきたい。

（Phile-web編集部）