シャープ町田社長会見「大型液晶テレビを強化」

会場にはアクオス45V型を展示。8月のアテネオリンピックに合わせて市場投入を図る

●シャープは1月8日、町田勝彦社長が2004年の重点事業戦略等について会見を行った。業界の国内需要については、薄型テレビやＤＶＤレコーダー等の好調もあり、２００４年度はＡＶが２ケタ成長の１１０．６％。電化は継続的に単価ダウンが続いていることから横ばいの１００．０％。情報通信は高い伸びを示したＰＣや携帯電話の伸びがスローになるとの見方から１０１．５％の微増。一方、デバイスはデジタルＡＶ商品の好調を背景に１１３．２％と、引き続き２ケタ成長が続くと予測した。

一部に景気回復の兆しが見えはじめている中で、町田社長は「新しいお客様の動きを感じています」と、ユーザー動向の変化について言及。「消費に明るさは見えていますが、イラク問題や年金問題など、今後も先行き不安な状況が続いています。そうした中で、消費者は社会や他人に任せておいても不安は解消できないことにだんだん気づき始め、自ら明日に備える消費を考え出しています」と語り、「世代替えマーケット」「環境役立ちマーケット」「元気・安心マーケット」という３つの新たなユーザーの消費動向を指摘した。

メーカーのものづくりに対する考え方も、これらの大きな変化から、「従来の不満解消型のユーザーオリエンテッドだけでは、お客様に感動や驚きを与えることができません。ブラウン管が液晶に代わったように、大きな技術が採り入れられた、テクノロジーオリエンテッドな商品をつくらないといけないと考えています。メーカー本来の技術を発揮し、商品に革命を起こすつもりで商品づくりを行っていきたい」と、需要創造へ向けての意欲を示した。

２００４年度、シャープが重点事業として掲げる「液晶」は、「本格的にテレビに使われる時代に突入し、業界全体で35％増の４兆４５００億円の売上げ規模を予測。昨年以上の大きな伸びになる」と展望。その中でも特に伸びると予測するのがテレビ用を中心とした大型液晶だ。

同社では拡大する市場に対応し、三重・亀山工場を今月５日から本格稼動。20日過ぎには亀山工場製第１号テレビが市場にお目見えする。さらに、同工場の第２期生産ラインを８月に稼動させることを決定。現在の第１期ラインで月１万５０００枚のマザーガラスの投入規模を２万７０００枚にまで高め、生産能力を倍増する。引き続き、第３期生産ラインを２００５年３月末までに立ち上げる予定で、さらに、同敷地内に亀山第２工場を、２００５年末から２００６年はじめにかけて稼動する計画だ。生産能力の拡大に合わせ、「液晶パネルの外販についても積極的に行っていきたい」との姿勢を示し、外販比率50％を目標として掲げた。

同社液晶テレビ事業は、連結売上げで２００３年度５２５０億円（前年比１２３％）、２００４年度には７３００億円（同１４０％）。設備投資も積極的に展開し、２００４年度連結ベースでは、２００３年度と同等の２２００億円を計画。この内１３００億円を液晶に投資し、１０００億円が大型、３００億円を中小型に振り分ける。大型液晶の１０００億円の内、９００億円が亀山工場に向けられる。

アクオスのラインナップも、「液晶テレビのサイズについては、当初は30型までが液晶でそれ以上がプラズマという考え方を持っていましたが、大型化の技術も発達してきました」とし、45Ｖ型のアクオスを８月のアテネオリンピックに間に合うように市場投入する計画を明らかにした。１９２０×１０８０の６２２万画素フルスペックハイビジョンを実現し、「ここまで高精細になってくると、テレビがＩＴ端末の時代になります」と、新商品への自信を示した。

町田社長は「最近のお客様は、驚きと感動がないと、商品をお買いになりません。これからは、さきほど申し上げたようなユーザー動向を敏感に捉えた商品づくりがますます必要になると思います。そのためには、革新的な技術を、メーカーとしてもっともっと磨かないといけない。今ある技術を否定して、完全に違った技術で商品を動かすというところまでやらないと、新たな需要は生まれてこないと思います。既存のパイの取り合いでは収益は上がらない。いかに、新たに需要を創造するかだと思います」と会見を締めくくった。（会見の詳細は 1月26日発売のSenka21 2月号をご覧ください）