IBMと日立がストレージ事業で提携〜デジタル家電へのHDD応用も見据え新会社設立

●（株）日立製作所と米IBM Corporationは、ストレージ分野における戦略的提携を行うことで合意した。

両社は、これまでもサーバー分野で共同開発・生産分担を実施してきたが、今回の合意により、次世代のストレージについても、共同で新技術の研究、開発を行っていく。

RAID(Redundant Array of Independent Disks：大容量磁気ディスク）システムではIBMの技術に基づいて共同開発を行うほか、より効率良くストレージを管理するために、現在広まりつつある標準基盤CIM(Common Information Model）を共同で開発していく。

またHDD事業分野においては、両社の従業員、設備、知的財産を含めたHDD事業部門を統合し、研究開発から生産、販売、マーケティングまでを一貫して行う新会社を設立する。新会社の設立当初の出資比率は、日立が70％、IBMが30％となる。新会社の本社は米国カリフォルニア州のサンノゼに置き、両社から役員を派遣する。

日立は、「デジタル家電などHDDを応用できる幅広い事業分野を持っていることから、将来の事業展開を見据えて、今回の新会社設立に合意した」とコメントしている。（Phile-web編集部）