松下電器、関連5会社を完全子会社化

●松下電器産業株式会社（以下「松下電器産業」）と、松下通信工業株式会社、九州松下電器株式会社、松下精工株式会社、松下寿電子工業株式会社および松下電送システム株式会社各々は、平成1 4 年1月1 0 日開催の各々の取締役会において、商法上の株式交換を行い、松下電器産業が、松下通信工業株式会社、九州松下電器株式会社、松下精工株式会社、松下寿電子工業株式会社および松下電送システム株式会社各々を完全子会社（持株100 ％化）とすることを決議し、株式交換覚書を締結した旨を発表した。

正式には、平成1 4 年4 月下旬に株式交換契約書を調印し、同年6 月下旬開催予定の松下電器産業、松下通信工業株式会社、九州松下電器株式会社、松下精工株式会社、松下寿電子工業株式会社および松下電送システム株式会社各々の定時株主総会において株式交換契約書の承認決議を得たうえ、同年10 月1 日を株式交換の日とする予定であるとのことだ。

＜完全子会社化の趣旨＞
松下グループは、21 世紀における新たな成長に向け、“破壊と創造”をキーワードに、2001 年（平成1 3 年）4 月から2004 年（平成1 6 年）3 月までの中期経営計画「創生21 計画」をスタート。これまでに、家電流通改革を始め、IT 革新、事業・拠点の選別と集中、モノづくり・R＆D の革新、雇用構造改革等、一連の構造改革を実施している。

このたびの完全子会社化は、さらなる企業価値の最大化に繋がる成長性の確保および収益体質の強化に向けて、グループの全経営資源の最適配分とスピード経営の徹底を図るべく、グループ全体の抜本的な事業再編に着手したもの。事業部門の担当事業領域と自主責任経営体制の再構築を進めていくのが狙いである。

具体的な事業再編、体制構築は、以下の基本方針に照らして順次実施される。
（1）グループ内の事業重複・競合の排除
（2）グループ全体最適での開発リソースの集中・一元化
（3）顧客に対して、開発・製造・販売の責任を一元的に担う自己完結型の運営体制構築
その実現を図るべく、従来、松下電器産業がその株式の過半数を保有している松下通信工業株式会社、九州松下電器株式会社、松下精工株式会社、松下寿電子工業株式会社および松下電送システム株式会社5 社の株式交換による持株1 00 ％化を本日、各社の臨時取締役会にて決議。今後は、平成1 4 年6 月下旬開催予定の各社の定時株主総会において株主了承を得た上で、同10 月1 日に、株式交換を実施し、平成1 5 年3 月末までには、全グループの体制整備が完了するよう進められる。

（Phile-web編集部）