松下電器が2002年プラス成長へ自信

●松下電器は、12月14日業界マスコミとの年末懇親会を開いた。冒頭挨拶に立った同社田中宰専務は、厳しかった2001年の経営環境を振り返りながら、同社の国内ＡＶ関連事業について、その概要を次のように語った。

「2001年度（伸長率）は上期マイナス３％、下期マイナス７％、デジタルカメラ、ＤＶＤなど、デジタル商品が好調なもの既存商品の単価ダウン、特にカラーテレビの低迷が長引いている。通期でマイナス５％の見通し。2002年度は上期２％、下期３％を予測。ＰＤＰ、液晶テレビ、ＤＶＤレコーダー等の新規分野の台頭もあり、通期で２％（の伸長）を予測している」。家電分野の2001年度がマイナス７％、2002年度をマイナス３％、情報通信分野の2001年度がマイナス15％、2002年度を０％（の伸長率）で予測せざるを得ない事業環境のなかで、ＡＶ関連事業の2002年度予測のプラス成長予測が際立つ内容だった。また、同社は「創生21」の中期計画の中にあり、今年度中にその経営改革を完遂し、田中専務は「年があけた2002年度には一気に成長戦略持っていきたい」と力強く語った。

　一方、同社パナソニックマーケティング本部長でＡＶＣ社社長の戸田一雄専務は、「商品を基軸にしたマーケティング、21世紀型の新しいマーケティング、軽くスピーディーなマーケティングを目指し、市場の見えるところで商品を作り始めている。事業部のメンバーとマーケティングのメンバーが渾然一体となった仕事だ。そんな中でプラズマテレビ、ＤＶＤレコーダー、新型のミニコン、デジタルスチルカメラ等、品切れを来たしご迷惑をかけているが、ブランドマーケティングとしてご評価を頂けるようになった。来年も厳しい環境にあるが、本当に売れる商品はこんな時にできる」と語って、パナソニックブランドの勢いある商品開発に自信を覗かせていた。