松下電器・田中専務が「創生21」の進捗状況を語る

●松下電器は７月12日、記者懇談会を開催し、同社専務取締役の田中宰氏が、経済動向、業界動向、そして同社「創生21計画」の進捗状況についてコメントした。
　2001年度の経済動向については、政府の構造改革に伴う苦痛、携帯電話やパソコンなどＩＴ関連の世界的な低迷、米国経済の落ち込みという３つの懸念材料を上げ、厳しい見方を示した。
　「創生21計画」の進捗状況については、前述のような予想以上に厳しい環境にありながら、「破壊と創造を大胆かつ着実に進めて行きたい」と不退転の決意を示した。トップバッターとして取り組みの開始されている家電の創生21計画について、次のように説明した。
　「当社では一番歴史の長い家電が変わることができれば、グループ全体が変われるのではないかと考え、創生21計画のスタートを前に、家電の改革をスタートさせました。ＬＥＣ、ＣＥ、販売会社から、それをサポートするクレジット、リース、物流、サービスまで、再販流通すべてにわたる大改革に取り組んでまいりました。３月に着手し、“破壊”の分野はこの６月で全分野を完了いたしました。従って７月1日から、新体制で一挙に“創造”の方に着手していまいります」。※詳細は7月25日発売のSenka21　８月号で（Senka21編集部）