九州松下電器が「創生21計画」の具体を発表

「創生21計画」概要について解説する、九州松下電器 坂井社長

●本日、九州松下電器の「創生21計画」概要の説明会が、同社坂井社長により行われた。

「創生21計画」とは、21世紀においても一層社会に貢献できる新しい松下の創生へ向けて掲げられたものであり、「破壊」と「創造」をもって21世紀型「超・製造業」への変革を図り、強いデバイスでスピーディなものづくりをベースにお客様本位のサービスを提供する、といった主旨である。同グループの松下電器産業も中村社長、AVC社戸田社長らにより、その指針を発表している。

九州松下電器の「創生21計画」の具体は、事業の柱であるテレコム・IP事業、光ディスク事業、FA事業、プリンタ事業についての事業構造改革、会社組織改革を行い、2003年に連結売上高5,200億円、連結税前利益280億円、『全ての事業がインターネット・IPにつながり、システム／サービスと一体になったソリューションを提供』するという目標を掲げているもの。その概要は以下のとおりだ。

IP端末、コードレス電話、ファクス、PHS、ナビゲーションなどの商品を取り扱う テレコム・IP事業においては、電話網からインターネット網へ、さらに携帯電話の屋外インターネット接続に対し、屋内の高速ブロードバンドインターネット及びワイヤレス接続を提供することとしている。

事業構造改革としては
○デバイス、FA、サービス、ソリューションなど高付加価値領域の拡大
○高収益事業へのシフト
　携帯・PC関連中心にインダストリー・デバイス事業拡大
　強い技術／デバイスによる高付加価値商品の創出
　ハード／サービス／コンテンツ一体の新しい収益構造創出
○事業の絞り込み
　ドキュメント事業、光ディスクドライブ、リードフレーム、FA、井戸ポンプ、モータ応用商品などに対し、海外生産への移管、協業をおこなうなど
○全社組織改革
　事業部制を進化させたマトリックス型組織運営を行うもの。テレコム、プリンタ、デバイス、FA、水・環境事業について、商品企画や技術、物造り、品質管理などの業務を、IT活用により横串機能として強化する

さらに、ヒューマンリソース構造改革として、フラット化による管理職の削減を図る。部課長を廃止し、グループリーダー、チームリーダーと呼ばれる管理職は、専任プロ集団として企業内付加価値を創造していくこととなる。

尚、同グループの松下電器産業と同様、九州松下電器も「SDメモリーカード」への対応は積極的に取り組むこととして、将来的に全商品を対象にしたいと坂井社長は語っていた。（Phile-web編集部）