松下電器が経営方針に関するプレスセミナーを開催、850億円のコスト削減策も

＜左＞戸田一雄氏・松下電器専務取締役兼AVC社社長　＜右＞林義孝氏・松下電器専務取締役

●松下電器産業（株）は、新たな経営計画「創生21計画」の一環である、家電事業における国内営業流通全部門の見直しについて本日プレスセミナーを開催し、同社の専務取締役・田中宰氏、同・戸田一夫氏、取締役・林義孝氏が説明を行った。

今回の見直しは、大きく2つのトピックに分けることができる。1つ目は、「社内家電営業部門の再編」である。4月1日づけで事業部の営業部門、家電・情報営業部門、LEC本部、宣伝事業部を解消し、パナソニックマーケティング本部（本部長は戸田氏が兼任）、ナショナルマーケティング本部（本部長は林氏が兼任）、家電流通本部（本部長・寺田雅彦氏）を新設する。

これにより、マーケティングの権限と経営資源（人・商品・資金）を“パナソニック”“ナショナル”ブランドのもとに集中させ、マーケットの変化にスピーディーに対応できる体制でブランド力強化を図っていく。この再編により、約300億円のコスト削減を見込んでいる。

2つめの大きなトピックは、「家電流通関連子会社の再編」だ。全体を簡素で効率的な体制に改善するとともに、約550億円のコストリダクションを見込んで、家電流通関連の子会社を下記の通り再編する。
●家電販売会社の統合
　4月1日付で株式移転による持ち株会社「松下家電ホールディング株式会社」（社長は田中宰氏）を設立し、地域別家電販売会社28社のうち22社を持株会社の100%子会社とする。さらに10月をめどに持ち株会社参加の22社を1社に統合することを目指す。
●クレジット会社とリース会社の統合
　10月をめどに、ローン販売の支援会社である松下クレジット株式会社と業務用商品のリース等をおこなう会社である松下リース株式会社の統合を目指す。
●物流会社の統合
　10月をめどに、販売会社から販売店までの商品物流を担当する松下ロジスティクスマネジメント株式会社全8社と、事業部門から販売会社までの商品物流を担当する松下物流株式会社の統合を目指す。

同社は、この新体制により、価格競争力と高い生産性を持った体質への変換を図る。全体で約850億円のコストダウンを行い、このうち250億円をSCMなど新体制を支える情報システムや販売会社の経営強化に投入。残りの600億円を原資として商品力・宣伝力・コスト力強化に投入し、国内家電商品の占有率を25%以上に引き上げることを目指していく。（Phile-web編集部）