松下電器産業の中村邦夫社長が2001年度経営方針を発表（1）

●松下電器産業（株）の中村邦夫社長は、2001年度の経営方針および2001年から2003年度にかけての中期計画を発表した。

中村社長は、松下電器が21世紀初頭に目指す姿として、“超・製造業”を掲げる。そのための3つの要件として、一つ目にデバイス事業へのさらなる注力、二つ目にITを駆使した「軽くてスピーディーなものづくり」への対応の強化、三つ目としてユーザー本位のサービスを起点としたビジネス展開を掲げた。デジタル時代においては、商品の性能と質が均一化するため、サービスの強化が他社との重要な差別化要点になるとし、「サービスが商品を創出する」との考えで、開発・製造・販売を行っていく。

また2001年度の成長戦略として、「AVCネットワーク」「アプライアンス」「インダストリアル・イクイップメント」「デバイス」の４つの事業分野で、機器提供のみならず、デバイス事業やサービス事業を拡大することも目指していく。また、その中でも「デジタル放送システム」「モバイルコミュニケーション」「蓄積デバイス」（SDメモリーカード、ハードディスク、DVD）「半導体」「ディスプレイデバイス」（PDP、LCD、ブラウン管）の五つの成長事業分野を定め、2003年度にはこれらの売上げを四割程度に引き上げる予定だ。

それにともない、松下電器産業の人員を重点事業へとシフトしていく。具体的には、1万3千人程度をデバイス事業やサービス事業へとシフトしていくとしている。また、社内ベンチャー制度を実施し、3年間で100億円以上を投入する「パナソニック・スピンアップ・ファンド」（PSUF）を設け、社内起業家を支援していく。（Phile-Web編集部）