松下電器・中村邦夫社長が2001年度からの３ヵ年計画について会見

●松下電器は11月30日、2001年度から2003年度までの中期経営計画について、その概略がまとまったとして、中村邦夫社長が会見を行った。
　21世紀においても一層社会に貢献できる新しい松下の創生へ向け、「創生21計画」と名付けられた新たな３ヵ年計画は、お客様の視点からのサービス提供を第一義に、システムソリューション、機器、デバイスを開発供給する「超・製造業」への自己革新を図る。2003年度の目標として、連結営業利益率５％、連結売上高約９兆円という数字を掲げた。

　まず、従来の「民生」「産業」「部品」という同社の事業セグメントを、デジタルネットワークの進展による、放送と通信の急速な融合等の環境下で、2001年の４月から、�@ＡＶＣネットワーク（映像・音響、情報・通信）、�Aアプライアンス（家庭電化、住宅設備）、�Bインダストリアル・イクイップメント（産業機器）、�Cデバイス（部品）の４つのセグメントに変更する。

　具体的な取り組みについては、「破壊（構造改革）と創造（成長戦略）」をキーワードに、事業再編、ものづくりの改革、国内家電の営業体制の改革など、資本収益性に重点を置いて取り組んでいく。ものづくりの改革においては、「21世紀に日本に残るべき製造業の在り方」として、製造部門（工場）を「ファクトリーセンター」として独立させ、社内競争を促し、将来的には外部からの受注も視野に入れる。営業改革では、事業部営業部門と家電・情報営業本部というこれまでの二本立てを、ブランド別に、「パナソニックマーケティング本部」と「ナショナルマーケティング本部」とし、市場にダイレクトかつスピーディー対応し、人員で約1,000名のスリム化を目指す。

　テレビとモバイル端末が核となる、ノンＰＣのデジタルネットワーク時代の到来を目前に、その両部門で現在リーダーシップをとる松下は、さらに全社の資源を集中し、「デジタルＡＶ」と「モバイルコミュニケーション」を戦略の柱として強力に推進していく。
　なお、詳しい会見の内容は、12月25日発売のSenka21　１月号をご覧ください。
（Senka21編集部）