来春の家電リサイクル法実施に伴い、先進的家電リサイクルシステムを５社が構築

● 株式会社日立製作所、三菱電機株式会社、三洋電機株式会社、シャープ株式会社、ソニー株式会社、の５社は、来年４月に本格施行される特定家庭用機器再商品化法（以下：家電リサイクル法）に対応すべく、各社が事業主体となった新たなリサイクルプラントの相互利用を核とし、技術革新によるコストダウンやリサイクルの高度化に対応できる先進的な家電リサイクルシステムを構築した。また、指定引取り場所及び物流面では大手物流会社の既存インフラを有効活用するなどコストミニマムを追求した効率的システムとした。

なお、各メーカーとプラント事業者、物流会社等との契約代行業務や本リサイクルシステムに委託を希望するメーカーとの契約代行業務など、家電リサイクルネッワークシステムの管理・運営代行業務を一括して行う株式会社リサイクルワンを８月に設立した。

日立製作所、三菱電機、三洋電機、シャープ、ソニーによる家電リサイクルシステムの特徴は、各社が事業主体となった新たなリサイクルプラントの相互利用を核に、各地のエコタウン構想に基づいて建設が進められているリサイクルプラント等を加えた合計１４カ所のプラントを有効活用することにより、技術革新によるコストの低減と今後のリサイクルの高度化に対応できる先進的リサイクルシムテムを構築した点にある。

指定引取場所については、販売店の分布、人口・世帯データに基づく排出量予測等により、販売店の利便性とコストミニマムを追求し、全国１９０カ所に適正配置し、大手物流会社の既存インフラ（倉庫・輸送ネットワーク）の共同活用によりコスト低減を図ったもの。

家電リサイクル法とは、廃棄物の減量と資源の有効利用を通じた循環型経済社会を実現するため、使用済みの家電製品のリサイクル促進のための新たな仕組みとして、平成１０年５月に国会で成立されたもの。当初のリサイクル対象品目はテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４品目。スタートは来年春で、これら４品目の使用済み製品を排出する際には、リサイクルのための「再商品化等料金」の支払いが排出者に課せられることとなる。

松下電器産業、東芝が先んじて料金を発表しているが、料金は税別でそれぞれ、洗濯機が2400円、テレビが2700円、エアコンが3500円、冷蔵庫が4600円。このほどリサイクルシステム構築を発表した日立製作所、三菱電機、三洋電機、シャープ、ソニーの料金もこれらと同額である。

現在、これらの家電の使用済み製品が新品購入時に販売店などによってひきとられる際、ユーザーに料金支払いの義務はない。「再商品化等料金」支払いが排出者に義務づけられる来年春以降、ユーザーの具体的な負担額はどれほどになるのか、またそれが市場にどのような影響を及ぼすのか、注目したい。（デジタルサウンド編集部）