経産省、ビンテージ機器はPSEマークを不要に − 検査機器の無料貸出しも

経済産業省は、4月1日に本格施行する電気用品安全法について、メーカーや輸入代理店、販売店などの負担を軽減する措置を新たに発表した。

ビンテージ機器については、「希少価値も高く、絶縁耐力試験を含む自主検査について心配する声も存在する。 また、こうした電子楽器等は取扱いに慣れた者の間で売買される蓋然性も高いという特徴を有する」とし、特別承認制度を新たに設ける。

特別承認制度は、オーディオ機器や楽器などのうち、「すでに生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるもの」、「旧法(電気用品取締法)に基づく表示等があるもの」、「電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するもの」の条件を満たしたものが対象。対象のビンテージ機器は簡単な手続で売買できるようにする。絶縁耐力試験は不要で、PSEマークがなくても販売が行えることになる。

また、ビンテージ機器以外の製品についても、絶縁耐力試験への負担を軽減するため、全国500ヶ所に検査できる場所を設けるほか、中小事業者への無料出張検査サービス、検査機器の無料貸出しなども行う。

さらに、PSEマークに関する届出書類の書式を簡素化する措置も講じる。

（Phile-web編集部）